令和６年度介護報酬改定

■厚生労働省公式サイト

■主な改定項目

生産性向上委員会	生産性向上委員会の設置（令和9年度義務化）
協力医療機関	協力医療機関との連携強化（努力義務）
処遇改善加算	処遇改善加算の一本化・加算率引き上げ
加算届・変更届	加算の届出様式等
加算の算定要件	新設・変更された加算・減算
介護情報の公表	重要事項、経営情報の公表
年間事業計画	改定項目の反映
電子申請・届出	電子申請・届出システム　文書標準化
管理者・テレワーク・外国人	管理者の兼務、テレワーク・外国人介護職員の配置基準
運営規定	協力医療機関等の見直し等（任意）
運営指導	法改正対応・身体拘束に関する見直し等

■認知症対応型共同生活介護（グループホーム）★介護予防

１．認知症グループホームと協力医療機関の連携強化（努力義務）

No.	協力医療機関との連携強化・感染症への対応力向上	規定
1	協力医療機関を定める	従来から義務
2	協力医療機関の要件 ①利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。 ②事業所からの診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。	努力義務
3	年１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認すること。	義務
4	協力医療機関の名称等を、指定権者へ届け出ること。※	従来から義務
5	利用者が協力医療機関等に入院した後、退院となった場合、速やかに再入居させること。	努力義務
6	新興感染症の発生時等における対応を第二種協定指定医療機関との間で取り決めておくこと。	努力義務
7	協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合は、新興感染症発生時等における対応について協議を行うこと。	義務

詳しくは、協力医療機関　参照

２．生産性向上委員会（令和9年4月義務化）

名称	・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資するための委員会
目的	・介護サービスの質の向上を図るため、生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進
構成	・管理者・計画作成担当者・介護職リーダー・外部の専門家
開催	・適切な開催頻度（年に1回程度か）
取組み	・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインを参考に取組を進める
検討事項	① 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策 ② 介護現場における課題を抽出及び分析し、生産性向上の取組を促進する方策 ③ 生産性向上の取組(1) 職場環境の整備 ④ 生産性向上の取組(2) 業務の明確化と役割分担 ⑤ 生産性向上の取組(3) 手順書の作成 ⑥ 生産性向上の取組(4) 記録・報告様式の工夫 ⑦ 生産性向上の取組(5) 情報共有の工夫 ⑧ 生産性向上の取組(6) ＯＪＴの仕組み作り ⑨ 生産性向上の取組(7) 理念・行動指針の徹底 ⑩ 生産性向上の取組事例研究 ⑪ 生産性向上支援ツールの効果的な活用方法
運営方法	・テレビ電話装置等を活用して行うことができる（Zoom等）・他の委員会と一体的に設置・運営できる・他のＧＨと合同開催できる
遵守事項	・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス　→　こちら・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　→　こちら
その他	・議事録・従業者に周知徹底

詳しくは、生産性向上委員会　参照

３．個別改定項目

〇基本報酬の引き上げ

　1日当たりの基本報酬が1ポイントアップ

（例）要介護３＜現行＞ 823 単位 → ＜改定後＞ 824 単位

①医療連携体制加算の見直し（1日あたり）

　　　　＜現行＞　　　　　　　　　　　　＜改定後＞

(1)医療連携体制加算（Ⅰ）39 単位　(1)医療連携体制加算（Ⅰ）イ　57 単位

(2)医療連携体制加算（Ⅱ）49 単位　(2)医療連携体制加算（Ⅰ）イ　47 単位

(3)医療連携体制加算（Ⅲ）59 単位　(3)医療連携体制加算（Ⅰ）イ　37 単位

　　　　　　　　　　　　【新設】(4)医療連携体制加算（Ⅰ）　　5 単位

②協力医療機関との連携体制の構築★

　相談対応を行う体制、診療を行う体制を常時確保する協力医療機関を定めることの努力義務化

③協力医療機関との定期的な会議の実施

　協力医療機関との現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に実施する

　・協力医療機関連携加算（1）100単位/月【加算新設】

　・協力医療機関連携加算（2）40単位/月

④入院時等の医療機関への情報提供★

　利用者が退去し入院する場合、心身の状況、生活歴等の情報を提供する

　・退去時情報提供加算　250単位/回【加算新設】

⑤高齢者施設等における感染症対応力の向上★

医療機関との連携体制の確保、医療機関等が行う研修・訓練・実地指導の実施

　・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）10単位/月【加算新設】

　・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）5単位/月

⑥施設内療養を行う高齢者施設等への対応★

指定された感染症に感染した利用者をホーム内で療養を行う場合に加算を算定

　・新興感染症等施設療養費　240単位/日【加算新設】

　　1月に1回、連続する5日を限度

⑦新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携★

　感染者の診療等を行う協力医療機関を定めることの努力義務化

⑧業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★

　・業務継続計画未実施減算　基本報酬の3％減算【減算新設】

⑨高齢者虐待防止の推進★

　・高齢者虐待防止措置未実施減算　基本報酬の1％減算【減算新設】

⑩認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進★

複数人の介護者がチームケアを提供した場合

　・認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位/月【加算新設】

　・認知症チームケア推進加算（Ⅱ）120単位/月

⑪科学的介護推進体制加算の見直し★

　LIFEへのデータ提供頻度を少なくとも「3月に1回」に改定（現行6月に1回）

⑫介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★

　厚生労労働省サイト　介護職員の処遇改善　→　こちら

⑬テレワークの取扱い★

　テレワークの定義を明確化する

⑭利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け★

　「同委員会」の設置を義務化。ただし、3年間の猶予期間を設ける。

⑮介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進★

　見守り機器等のテクノロジーを活用した場合

　・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位/月【加算新設】

　・生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月

⑯認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し★

　常勤換算配置要件の改定と見守り機器の利用者に対する割合の新設

⑰外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★

　就労6月以下の外国人職員についても職員とみなすように配置基準を見直す

●全サービス共通

①人員配置基準における両立支援への配慮★

　「治療と仕事の両立ガイドライン」に基づく短時間勤務制度の常勤換算方法の緩和

②管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★

　管理者が兼務できる事業所の範囲を同一敷地外についても可能とする

③いわゆるローカルルールについて★

　ローカルルールの必要性の明確化

④「書面掲示」規制の見直し★

　運営規定等の重要等についてウエブサイト（ホームページ等）への掲載を令和7年度から義務化

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