１．内容

認知症である者の在宅生活を支援する観点から、家族関係やケアが原因で認知症の行動・心理症状が出現 したことにより在宅での生活が困難になった者について、短期利用共同生活介護による緊急受入れについて評価 を行う。

２．単位数

　単位数 ２００単位／日 入居日から７日を上限

３．算定要件

(1) 報酬基準（厚労告126号）

「短期利用共同生活介護費」を算定する場合について、医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、 在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者 に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、 １日につき２００単位を所定単位数に加算する。

(2) 報酬基準解釈通知

① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。

② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用共同生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。

この際、短期利用共同生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。

③ 次に掲げる者が、直接、短期利用共同生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。

a 病院又は診療所に入院中の者

b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者

c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者

④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期利用共同生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。