生産性向上推進体制加算

１．内容

○介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。【告示改正】

○加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。【告示改正】
令和6年度介護報酬改定（新設）

２．単位数

３．算定要件

【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】

①（Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。

②見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。

③職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。

④１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

　注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】

①利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。

②見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。

③年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について

①（Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。

　ア.利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）

　イ.総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化

　ウ.年次有給休暇の取得状況の変化

　エ.心理的負担等の変化(SRS-18等）

　オ.機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）

②（Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。

③（Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。

（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件

①見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。

　ア.見守り機器

　イ.インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器

　ウ.介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）

②見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

【通知】

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について

（令和6年3月15日策定、令和6年3月29日一部改正）

・（別紙1）生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告）

・（別紙2）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果

・（別添1）利用者向け調査票

・（別添2）施設向け調査票 （労働時間等調査票）

・（別添3）職員向け調査票

・（別添4）職員向けタイムスタディ調査票

● 令和6年度介護報酬改定について

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