感染症対策委員会

感染症の発生及びまん延防止のため次の取組を義務づける。

① 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を年2回以上開催する。その結果について、職員に周知徹底を図る。

② 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

③ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を年2回以上実施する。

　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

① 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。

② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。

③ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。

　事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。

　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

① 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。

② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。

③ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。

感染対策の手引き　令和3年から令和5年版に変更されたので要差し替え

① 事業所における指針には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。

② 平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等。

③ 発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市区町村 における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等。

④ 発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。

目　次

１．総則

２．体制

（１）感染対策委員会の設置

（２）職員研修の実施

（３）その他

３．平常時の衛生管理

（１）施設内の衛生管理

（２）日常ケアにかかる感染対策

４．感染症発症時の対応

（１）感染症の発生状況の把握

（２）感染拡大の防止

（３）関係機関との連携

（４）医療処置

（５）行政への報告

５．その他

　指針は、「感染対策の手引き（190ページ）」の参考指針」（厚生労働省老健局 令和3年3月）を一部変更したものです。

　　・・・・・・以下省略・・・・・・