1. 概要
認知症(急性を除く)の高齢者に対して、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行い、高齢者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的として行う。
2. 種類
(1) 単独型認知症ディ
特別養護老人ホーム等に併設されていない事業所において実施
(2) 併設型認知症ディ
特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において実施
(3) 共用型認知症ディ
認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)等の食堂若しくは共同生活室を使用して実施
3. 事業所数
3,439事業所(平31年4月審査分)
【参考】● 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の報酬・基準について(第193回介護給付費分科会資料7)→ こちら
1. 概要
居宅要介護者であって、認知症であるものについて、認知症高齢者グループホームに通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
(含む予防)
2. 人員配置・設備・運用基準
共用型認知症ディの人員配置基準等は本体の事業所と一体のものとして定められている。
3. 従業員の数
共用型認知症ディの利用者と、本体の事業所GHの利用者の数を合計した数に基づき、本体の事業所の人員配置基準を満たすこと。
4. 利用定員
ユニットごとに1日あたり3人以下
5. その他
・運営推進会議は6月に1回以上開催する
・指定を受けてから3年以上の経験
6. 管理者
● 共用型認知症ディ事業所ごとに、常勤専従の管理者を配置
● ただし、管理上支障がない場合は、当該共用型認知症ディ事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することが可能
(例)
①共用型認ディ管理者 ②共用型認ディ他の職務 ③本体GHの職務、管理者
7. 介護報酬
(1) 地域・サービス別単位表 2021年度(令和3年)
東京都特別区(23区)の場合
● 共用型認知症ディ 11.10円 ● グループホーム 10.90円
(2) ● 介護給付費単位数等サービスコード表(令和3年4月施行版)
3 認知症対応型通所介護サービスコード表 P.9 P.48 → こちら
8. 運営規程
1 事業の目的及び運営の方針
2 従業者の職種、員数及び職務の内容
3 営業日及び営業時間
4 指定認知症対応型通所介護の利用定員
5 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
6 通常の事業の実施地域
7 サービス利用に当たっての留意事項
8 緊急時等における対応方法
9 非常災害対策
10 その他運営に関する重要事項
9. 事業所数
631事業所(全事業所3,439事業所のうち18.3%)※平31年4月審査分
【参考】
● 認知症対応型通所介護運営の手引き(令和2年6月版 横浜市)→ こちら
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