消防訓練・避難訓練

1.訓練種別

① 消火訓練

　消火器や屋内消火栓を使用した初期消火の訓練

（出所）東京消防庁

② 避難訓練

　建物内に発災を知らせ、避難、誘導及び避難器具の訓練

③ 通報訓練

　発災の確認後、建物内に周知し消防機関に通報する訓練

2.訓練回数

・年2回以上

3.訓練実施の手順

① まず計画を立ててから実施します（日時、場所、内容の検討）

② 訓練を行う場合は、必ず事前に管轄する消防署・出張所に連絡します

③ 訓練を実施したら、管轄する消防署・出張所へ報告します

4.消防訓練マニュアル（総務省消防庁）

① 消火訓練

② 通報訓練

③ 避難訓練（階段訓練）

④ 避難訓練（避難器具）

⑤ 避難器具と設備の日常点検

※ 消防訓練マニュアル総括

■申請様式（東京消防庁）

● 防火管理者・消防計画・訓練通知書・自動通報に関する、制度解説、

　 申請様式、記入例は、→　こちら

● グループホームから消防署へ届出・通知が必要な書類一覧

　① 防火防災管理者選任（解任）届出書

　② 消防計画作成（変更）届出書

　③ 自衛消防訓練通知書

　④ 自衛消防訓練実施結果記録書

■避難行動要支援者の個別避難計画の作成（努力義務）

災害対策基本法の一部改正にともない、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化されました。

具体的な内容は、次の通りです。

・避難確保計画の令和３年度内作成について

・水防法等の改正に伴う助言・勧告に資するチェックリストについて

・水防法等の改正に伴う避難訓練結果の報告について

＜厚生労働省通知＞

社会福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について（R3.6.25）