事故報告

１．新様式（令和6年11月から使用）

１．目的

・介護現場での事故の情報を収集・分析・公表し、安全対策に役立てることで、事故の予防やサービスの質向上を図る

・事故報告の標準化と電子的な報告・受付の導入が推進され、標準報告様式が改訂された

・新様式にはデータ化しやすいチェックボックス形式の選択項目や、市町村が独自情報を追加できる項目が設けられている

２．報告対象について

（1）下記の事故については、原則として全て報告すること

　① 死亡に至った事故

　② 医師（施設の勤務医、配置医を含む。）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故

（2）その他の事故の報告については、各自治体の取扱いによるものとすること

３．報告内容（様式）について

　① 市区町村への事故報告は、可能な限り新様式を使用すること

　② 市区町村において独自に報告を求めている事項については、可能な限り別紙様式の独自項目追加欄・独自選択肢欄を活用して情報収集を行うこと

　③ なお、これまで市区町村で用いられている様式の使用を妨げるものではないが、その場合であっても、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、新様式の項目を含めること

４．報告方法について

　原則、電子メール等の電磁的方法により行うものとすること

５．報告期限について

　① 第１報は、少なくとも別紙様式の１から６の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出すること

　② その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報告すること